令和5年現在、日本の平均年収は443万円らしい。物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう、と言われている。岸田首相は「貯蓄から投資へ」とうたい、老後破綻を招かないよう運用による資産形成を呼びかける。だが、投資に回す余裕資金がない国民は少ないだろう。
物価や税金、社会保険料負担が上昇する一方で、給与は30年間ほぼ横ばい。足りない分は「転職や副業、投資で埋めてね」とのスタンスを国は取り始めている。
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